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Ｊリーグが２９日、東京・文京区のＪＦＡハウスで緊急理事会を開き、Ｊ２東京Ｖの救済策を
協議することになった。
東京Ｖは昨年９月に株主を日本テレビから東京ＶＨＤ（ホールディングス）に変更。
その際、Ｊリーグから「１１月の理事会までに１０年シーズンのスポンサー料５億４０００万円を
確保すること」を求められ、契約書の写しなどを提出したため条件をクリアしたとされ
正式承認された。
だが、東京Ｖの崔会長と関係の深い企業などから取り付けた支援が、景気低迷などの
影響で予定通りに集まらず、実際には５億４０００万円の半分程度と、早くも資金繰りが
苦しくなっていた。Ｊリーグ事務局も昨秋から東京Ｖの経理を定期的にチェックし、
２月から経理担当者を派遣することも決めていた。さらにこのほどＪリーグ職員を
クラブ事務所に派遣して“立ち入り調査”を行った結果、このままではシーズン中に
経営が破たんする危険性があると判断。臨時理事会を開催して善後策を協議する
ことになった。
すでに今季日程が決定しており、Ｊ２全体に大きな影響を及ぼす可能性があることから、
東京Ｖに対しては公式戦安定開催基金から資金を融資する方向で話し合われることになる。
また、東京Ｖの崔会長、渡貫社長ら現経営陣に対しては経営責任を追及し、融資と
引き換えに退任を求めるものとみられる。
代わってＪリーグから事務局長クラスの幹部職員が社長として派遣され、Ｊリーグ事務局
主導で再建が進められることになりそうだ。
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昨年１１月、チーム存続のメドが立ち、会見した東京Ｖホールディングスの崔暢亮会長（右）と渡貫大志社長
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