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新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や
批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する
「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。
現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、
先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すれば
メディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。
■「クロスメディアの禁止を法文化したい」
原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、
新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。
「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、
プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、
民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」
日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。
原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。
法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの
禁止を法案に盛り込む意向を表明した。
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J-CASTニュース
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画像：新聞・テレビの「クロスオーナシップ禁止」の法制化を表明した原口一博総務相
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