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川崎市の阿部孝夫市長は３日までに、日本が招致を目指しているサッカーの
２０１８年、22年ワールドカップ（Ｗ杯）出場チームのキャンプ地に立候補する方針を
固めた。近く、日本招致委員会に申請するという。
神奈川新聞社の取材に対し、阿部市長は「新年になればすぐに手を挙げる。
（全面改修を予定している）等々力陸上競技場のような場所があることをアピール
していきたい」と話し、準備を進めていることを明らかにした。
同競技場は、サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の川崎フロンターレの本拠地として
使用されており、「スポーツのまち・かわさき」を掲げてまちづくりを進めている
同市にとっては、重要な施設。同競技場の全面改修は、フロンターレのサポーター
団体などが約22万人の署名を集め、市議会でも昨年３月に全会一致で請願を
採択している。
フロンターレは09年、リーグ戦２位、ナビスコ杯準優勝と好成績を収めており、
阿部市長は「終盤まで優勝争いを演じており、優勝と遜色（そんしょく）ない活躍」
と評価。先の市長選のマニフェスト（選挙公約）で、10年３月に策定する等々力緑地
再編整備基本計画に基づき、17年度までに全面改修することを明言。メーンスタンド
への屋根の設置やスタンドの改修など、総額２００億～３００億円かけて大規模改修を
予定している。
18年と22年のＷ杯開催国は未定だが、日本サッカー協会は招致委員会を設置。
政府も昨年12月８日、同協会の招致活動を支援することを閣議決定している。
Ｗ杯キャンプ地は、出場チームの練習などの拠点。02年の日韓共同開催の
Ｗ杯では、県内から平塚市がナイジェリアのキャンプ地として選ばれたが、川崎市は
招致できなかった。今回は、静岡市や大津市など複数の都市が立候補を表明している。
申請の締め切りは８日。
ソース：神奈川新聞社
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