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大分トリニータの経営危機などの責任を取って１２日に運営会社社長を辞任し、
２５日には観光庁長官への転身が決まった溝畑宏氏（４９）が同日、毎日新聞の取材に応じ、
「大分の観光ポテンシャルは高いが、能力を引き出し切れているわけではない。
『故郷』のために役立ちたい」と語った。
一方、経営手法について「身の丈を超えた規模の運営」などという指摘もあるが、
「常識にとらわれないことで活力が生まれた」と主張した。
同長官就任の打診は、リーグの公式戦終了（５日）あたりに、同郷（京都）の前原誠司・国交相からあり、
社長退任後の今月中旬に決断したという。
「韓国人スタッフを入れるなどアジアを意識した取り組みと、バイタリティーを買ってもらったのでは」とした。
チーム創設からかかわって約１５年。最初は「何が何でもサッカー」ではなかったという。
９０年、自治省（現総務省）から県へ出向。「地方が元気にならなければ、この国は元気にならない」と知恵を絞っていた時、
サッカーワールドカップ計画を知った。「地方のエネルギーを結集するきっかけに」と九石ドーム建設とトリニータ結成に動いた。
「山あり谷ありでも、トータルで見れば少しずつ前へ進んできた」。
昨年末のナビスコ杯優勝に沸く大分を見て、「間違っていなかった」と確信したといい、「大分に誇りを残せたと思う」と自己評価した。
引責辞任については「元気のない嫁を残すようで、後ろ髪引かれるが、私が去ることが嫁に一番なのであれば」と答えたが、
経営危機にいたった経緯などについては、「現経営陣に迷惑がかかる」として詳しく言及しなかった。
しかし、評価が分かれている経営の規模に関し、「欧州では、大分よりずっと小さいのに、トップチームを抱えている町もある」と述べ、
「身の丈」は相対的なイメージに過ぎないことを強調した。
長官の仕事は２９日の打ち合わせから始まる。「無難なことばかりしてたら、ミスはなくても世の役には立たない。
人生は成功と失敗の繰り返し。失敗を糧に自分も周りも高めたい」と抱負を語った。