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これまでのコラム【「松井MVP」はカネで買った？（上）（中）】で、金持ちチームが
プレーオフ進出を独占するMLBの現状を解説してきました。「持てるチーム（金持ち
チーム）」と「持たざるチーム（貧乏チーム）」の格差を解消するはずだった収益分配
制度が、逆に格差を固定化している現実があります。リーグから受け取る分配金と
いう「不労所得」を当てにしてしまうために、結果として球団経営に甘えの構造を生み、
そのカネが選手補強に使われていないわけです。
今回は、これまで解説してきた収益分配制度と並び、戦力均衡を実現する柱として
設置された課徴金制度のメカニズムや問題点について解説してみようと思います。
■なぜMLBは戦力均衡しないのか
米国プロスポーツには、「サラリーキャップ制度」と呼ばれるルールがあります。
これは、各球団の戦力補強のための予算を一定レベルで均衡させるために、
選手年俸（サラリー）に上限（キャップ）を設けるものです。各チームの年俸予算を
一定に保つためのもので、1984年に米プロバスケットボール協会（NBA）が初めて
導入しました。その後は、1994年に米プロフットボールリーグ（NFL）、2005年には
米プロアイスホッケーリーグ（NHL）が導入しています。後述する理由により、
MLBはサラリーキャップ制度を導入していませんが、それに代わるものとして
課徴金制度を1997年から試験運用して、2003年に本格的に導入しました。
米国では、戦力均衡を実現するためには、収益分配制度とサラリーキャップ制度を
同時に運用する必要があると考えられています。サラリーキャップだけを導入しても、
チーム間に大きな収入格差があれば、うまく機能しないからです。
例えば、収入が200億円のチームXと50億円のチームYがあった場合、理論的には
サラリーキャップを50億円以上に設定することは出来ません。しかし、収益分配制度
の結果、チームXとYの収入が150億円、100億円に補正されれば、例えばサラリー
キャップを70億円に設定することが出来るので、より戦力均衡が実現しやすくなるわけです。
（>>2以降に続く）
ソース：日経ビジネスオンライン（12/24）
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