09/12/22 18:03:51 0
大詰めを迎える国の2010年度予算編成を、スポーツ界も注視している。
11月の行政刷新会議の事業仕分けでは、日本オリンピック委員会(JOC)の
選手強化に対する補助金(約27億円)などスポーツ予算を「縮減」と判定。
「強化計画が狂う」とJOCは政権に必死に働き掛け、影響を受ける選手たちも
競技支援への理解を訴える。 (栗田晃)
◆五輪候補もバイト奔走
20日にリュージュの全日本選手権が行われた長野市のスパイラル。
事業仕分けの議論ではボブスレーとリュージュを名指しし、
「マイナーな冬季競技にも支援が必要か」との指摘があった。
日本女子のエース原田窓香(信州大)は「マイナーだけど、
他の競技に負けないくらい、真剣に取り組んでいる」と語気を強めた。
JOCからの年間強化費は600万円。スポンサーの支援もあるが、
遠征費には足らず、最低年間100万円程度は選手負担だ。
来年2月のバンクーバー冬季五輪出場が確実な女子の安田文(北海道連盟)も
オフに造園会社やラーメン店、家電量販店などで働き、資金を工面してきた。
競技歴17年で五輪初出場を間近にした27歳は
「マイナー競技ほど、お金がないのに」とため息をついた。
◆総額、独の1割
JOCによれば、昨夏の北京五輪に向けた国による年間強化費は日本の27億円に対し、
中国の120億円、ドイツの274億円、オーストラリアの110億円などと開きがある。
諸外国並みを目指してきたが、逆に現状維持も危うい状況になった。
(続く)
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
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