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ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードにサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の決勝が
開催できる８万人規模の新スタジアムを建設する構想について、
関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）は１４日の定例記者会見で
「北ヤードの２期開発の見通しがないなか、球技場を目玉にした公園整備などをすれば、
魅力的な提案だ」と述べ、歓迎の意向を示した。
下妻会長は「平成３１年のラグビーＷ杯の日本開催が決定し、
来年１２月には３０年と３４年のサッカーＷ杯招致が決まるので
日本開催が決まれば勢いがつく」と強調し、財源問題について
「大阪市は財政的に難しいので国がどうでてくる新政権と交渉のしどころ」と話した。
一方で、関経連の松下正幸副会長（パナソニック副会長）は
「（パナソニックなどが出資する）ガンバ大阪が万博公園内に新スタジアムを計画するのは
２３年からの国際試合の基準を満たす競技場にするためで、ガンバは急いでいる。
８万人のスタジアムだと建設費も大きくなり、器が大きいと満員にするのも大変だ」と話した。