09/12/15 16:07:55 0w++2nYj0
>>198続き
「東京と同じ街では困る。ニューヨークやパリのように、出かける前からワクワクする都市にしたい」。
５月１４日、関西経済同友会が開いた梅田北ヤードに関する研究会。
平日の昼にもかかわらず集まった関係者１５０人からは、こんな発言も出た。
ただ、講師からも会場からも具体的なアイデアは一切出てこなかった。
基本計画によると、中核施設は先行区域と同じく「知的創造活動の拠点」とされ、
大学、大学院のサテライトなどが想定されている。これが大阪市や経済界による
具体案作りの場、「まちづくり推進協議会」のたたき台になっている。
関西経済連合会の下妻博会長は、緑地公園を提案する。だが、それだと
採算性は期待できず、とても企業には手を出せない。大型の商業施設にしても、
すでに梅田地区では百貨店などの増築計画が相次いでいる。
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協議会は近く、財界、自治体関係者らによる「企画委員会」を立ち上げ、
年度内をめどに具体策づくりに入る。しかし、実は残された時間は少ない。
機構は、１２年度までに旧国鉄の土地を処分する目標を掲げている。
進み具合は国土交通省のチェックを受け、目標達成は必須だ。さらに、
ここは容積率も低く、高層ビルなどを考えれば、容積率の緩和は不可欠。
中身が決まらなければ、手続きも進まない。経済界からは
「このままでは低層の居酒屋とパチンコ店しかできない」との声も漏れる。
先行区域でさえ、基本計画の公表から都市計画決定、土地の売却まで３年を要した。
インフラ整備には国による公共事業も含まれる。逆算すれば「待ったなしの時期」にすでに入っている。
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