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野球の関西独立リーグ・明石レッドソルジャーズを支援するため、明石市が発足させた
後援会をめぐり、市職員４人が実質的に球団の営利活動を助けたのは違法として、
同市の市民３人が北口寛人市長に対し、職員の人件費など約１１００万円の返還を求める
訴訟を神戸地裁に起こすことが３日、分かった。
関係者によると、弁護士を通じ同日までに訴状を送付したという。
原告らによると、営利企業である球団の後援会事務に市職員が携わり、公金を支出
したのは違法と主張。４人は市職員の立場で後援会員募集などの職務に就いており、
昨年９月から約半年間の人件費の返還を求めている。また、昨年９月～今年５月、
賃料を全額免除にして、市の施設の一室を球団事務所として使わせたのも不当としている。
後援会は昨年１１月、市と地元８団体が立ち上げた。球団のＰＲや個人・団体の後援会員を
募集する事務局を市産業振興部内に置き、今年６月から明石観光協会に移管している。
市の後援会事務をめぐっては、住民監査請求を受けた市監査委員が１１月４日、
「後援会費を集める目的は後援会員への利便提供でなく、球団への財政的支援」など
として請求の一部を認め、職員に支払った時間外勤務手当など約１９万円を返還するよう
北口市長に勧告している。
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