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政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が、「事業仕分け」で、日本オリンピック委員会
（ＪＯＣ）の選手強化費などスポーツ予算を「縮減」と判定したことについて、五輪メダリスト
たちが１日、都内のホテルで記者会見し、判定に異議を唱えた。
会見したのは、アテネ、北京両五輪で連覇した女子レスリングの吉田沙保里（綜合警備保障）、
北京五輪フェンシング、男子フルーレで銀メダルを獲得した太田雄貴（森永製菓）、ロサンゼルス
五輪で銅、アテネ五輪で銀を取ったアーチェリーの山本博（日体大教）ら。
吉田は「私たちは胸に日の丸を付けて出場している。選手が安心して戦えるように、国がしっかり
支援して欲しい」、山本は「マイナーな競技団体は、選手の自己負担で五輪の出場権を獲得しに
行っている。２０年以上も、妻に頭を下げて（遠征費の）振り込み用紙を渡してきたことを知って
もらいたい」と語り、判定結果が予算額決定に影響を与えないよう訴えた。
１１月２５日に行われた「事業仕分け」では、国の補助金について、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、
愛称・ｔｏｔｏ）からの助成金や、国と民間からの資金を原資としたスポーツ振興基金からの助成金と
「使途が重複する」などの指摘がなされ、ＪＯＣの選手強化事業費など約２７億円を含む約３３億円の
「民間スポーツ振興費等補助金」が「縮減」と判定されていた。
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