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■Ｊリーグと協会、一丸で再生を
Ｊリーグ（リーグ）は、１１月１７日の理事会で、資金難に陥っていた大分トリニータ（大分）に対して、
２００５年に創設した公式試合安定開催基金（基金）から３億５０００万円の融資を行い、
さらに、来年１月末をめどに、２億５０００万円の追加融資を行うことを決定。
基金残高約１０億円の内、約６０％を融通する。大分の資金繰りが非常事態だったことをうかがわせる。
≪チーム決算、吟味せよ≫
リーグによると、大分は、今季に入り成績低迷に伴う入場者減や人件費高騰などで借金が一気に膨らみ、
累積赤字が約１１億円、債務超過は５億６０００万円に達した。２０１０年１月末の借入金を約１２億円と推定している、と言う。
大分が自転車操業的運営手法ゆえに資金難の実情を見抜けなかったとリーグは釈明しているが、
リーグの見解には納得できない。なぜなら、リーグが公表しているクラブ情報によれば、
０６年に大分の累積赤字は１１億６０００万円、債務超過が７億３０００万円だったからだ。
０６年より前から大分の経営は破綻（はたん）状態であり、そのころから既に資金繰りが
悪化していたことは誰でも容易に推測できる。リーグが大分の決算内容を詳細に吟味せずに、
対応を放置していたことは明白だ。
リーグ全体も恐ろしい状況になっている。０８年度の経営情報によると、
Ｊ１（１８クラブ）とＪ２（１５クラブ）の累積赤字が１１７億８０００万円、資本金の合計が１６１億８０００万円だから、
債務超過になるまでに４４億円しか残っていない。ところが、０８年決算で、コンサドーレ札幌が約１８億円、
ベガルタ仙台が約１９億円の減資を行っており、札幌と仙台の出資会社が減損処理に踏み切らなかったならば、
リーグ全体の決算は、危機的状況に陥っていたと推察される。
（>>2以降に続く）
ソース：FujiSankei Business i.（11/30 ）
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