09/11/18 15:43:09 0
番組を見せて商品まで売る民放の“テレビ商法”に疑問の声
９月中間決算で全局減収とはいえ
●「リアル・クローズ」「行列のできる法律相談所」……
民放キー局５社の０９年９月連結中間決算が今月出そろい、５社すべてが減収となった。
大きな要因は収益の柱となるＣＭ収入の落ち込みで、“ＪＡＬショック”もあって、各局とも
さらなる悪化を警戒している。
そんな中、各社が粛々と進めているのが、徹底した経費削減だ。ある民放社員がこうボヤく。
「上司からの命令は“とにかくギャラが安いタレントを使って視聴率を落とすな”。もちろん、努力は
するが、言う通りにするとバラエティーはひな壇芸人を並べたバカ番組だらけになってしまいます」
そこで、最近、テレビ局が力を入れているのが放送外収入の増加。映画やイベント事業だが、
それでは足りないため、知恵を絞って始めたのが“番組と広告”の一体化。
具体的にはこうだ。とくに顕著なのは今秋のフジテレビの連ドラ「リアル・クローズ」で、
俳優が身につけている服やアクセサリーを、番組オンエア中にホームページで購入できる
仕組みを取り入れた。ドラマを見せて、ブランドものを売って、皆で儲けようというわけだ。
似たような手法がバラエティーでも急増中だ。
「日本テレビの『行列のできる法律相談所』では毎週、グルメ特集を組んでつけ麺やうどんを
紹介し、お店の電話番号や住所をホームページにアップしている。これではまるでグルメの
通販番組です」（マスコミ関係者）
同局は情報番組「サプライズ」でも“○○さんのお取り寄せグルメ”を積極的に紹介している。
しかし、視聴者はこうした番組を「広告」や「通販番組」と知らずに見せられているのが実態だ。
法大教授の須藤春夫氏（マスコミ論）がこう言う。
「テレビ局は番組制作費削減プラス、企業からの販売促進費を期待して“通信販売みたいな
番組”を始めたのでしょう。しかし、民放連には“広告は週の放送時間の１８％以下”の
自主基準がある。“通販もどき”の番組は基準に抵触する可能性があるし、公共の電波を
私物化して商売すること自体が問題だと思います」
(>>2以降へ)
2009年11月17日発行の日刊ゲンダイより