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【テレビ】最近の民放の“通販もどき”の番組は民放連の自主基準に抵触の可能性も…苦境とはいえ、公共の電波を私物化した商売は問題 - 暇つぶし2ch1:ミットモナイト▲φ ★
09/11/18 15:43:09 0
番組を見せて商品まで売る民放の“テレビ商法”に疑問の声
9月中間決算で全局減収とはいえ

●「リアル・クローズ」「行列のできる法律相談所」……

 民放キー局5社の09年9月連結中間決算が今月出そろい、5社すべてが減収となった。
大きな要因は収益の柱となるCM収入の落ち込みで、“JALショック”もあって、各局とも
さらなる悪化を警戒している。

 そんな中、各社が粛々と進めているのが、徹底した経費削減だ。ある民放社員がこうボヤく。

「上司からの命令は“とにかくギャラが安いタレントを使って視聴率を落とすな”。もちろん、努力は
するが、言う通りにするとバラエティーはひな壇芸人を並べたバカ番組だらけになってしまいます」

 そこで、最近、テレビ局が力を入れているのが放送外収入の増加。映画やイベント事業だが、
それでは足りないため、知恵を絞って始めたのが“番組と広告”の一体化。

 具体的にはこうだ。とくに顕著なのは今秋のフジテレビの連ドラ「リアル・クローズ」で、
俳優が身につけている服やアクセサリーを、番組オンエア中にホームページで購入できる
仕組みを取り入れた。ドラマを見せて、ブランドものを売って、皆で儲けようというわけだ。

 似たような手法がバラエティーでも急増中だ。

「日本テレビの『行列のできる法律相談所』では毎週、グルメ特集を組んでつけ麺やうどんを
紹介し、お店の電話番号や住所をホームページにアップしている。これではまるでグルメの
通販番組です」(マスコミ関係者)

 同局は情報番組「サプライズ」でも“○○さんのお取り寄せグルメ”を積極的に紹介している。

 しかし、視聴者はこうした番組を「広告」や「通販番組」と知らずに見せられているのが実態だ。
法大教授の須藤春夫氏(マスコミ論)がこう言う。

「テレビ局は番組制作費削減プラス、企業からの販売促進費を期待して“通信販売みたいな
番組”を始めたのでしょう。しかし、民放連には“広告は週の放送時間の18%以下”の
自主基準がある。“通販もどき”の番組は基準に抵触する可能性があるし、公共の電波を
私物化して商売すること自体が問題だと思います」

(>>2以降へ)

2009年11月17日発行の日刊ゲンダイより


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