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テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる 池田信夫／経済学者
■テレビ局の「報道番組強化」の実態は……
先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ･ラジオ計195社の
最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は
昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。
むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする
動きが出ている。
今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、
テレビ広告費のシェアは約28％と、まだインターネット(約10％)の2.8倍ある(電通調べ)。
しかし前者が前年比4％下がったのに対して、後者は年率2％ずつ増えているので、
遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の
売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。
こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テレビ広告費がインターネットに
抜かれた(IAB調べ)。アメリカでは、テレビ広告費のシェアが約30％と微減なのに対して、
インターネット広告費はここ3年で倍増して19％になった（ニールセンなど調べ）。日本の
テレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、
地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていた
テレビの没落がようやく始まったのだ。
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画像：総務省のデータより、地上波局の収支状況。昨年度は赤字に転落した。また一貫して低迷傾向となっている
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