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広告・放映権頼みから地域密着へシフト
経済危機で岐路に立つスポーツビジネス。だが、チャンスは多い。
サブプライム問題を発端にした経済危機は、スポーツ界にも大きく波及している。
企業リストラの嵐が去った2003年以降、企業クラブの廃部・解散は小康状態だったが、
景気悪化に足並みをそろえるように再燃。アイスホッケーの名門西武や、
アメフトの強豪オンワードなど実力の有無に関係なく切り捨てられた。
サッカーのJリーグクラブや、プロ野球球団も厳しい状況が続く。スポンサーの撤退で
広告料収入が減少、制作費を抑えたいテレビ局からも、放映権料の値下げ圧力が強い。
ただ、企業側の事情だけではなく、有力選手の海外流出で、WBCや
日本代表試合と比べてコンテンツとして見劣りしてしまった点もある。
こうした状況の中、活路として取り組むのが、地域密着と観客動員の強化だ。
Jリーグを皮切りに、今やプロ球団の多くが、地域とのかかわりに力を入れており、
川崎フロンターレ、北海道日本ハムファイターズなど地域への密着度が成績にも
結び付いている球団もある。地元も経済効果のメリットだけでなく、地域の一体感や
イメージアップといった、無形の効果も享受できている。
球場でのファンサービスにも力を入れており、スポンサー収入から
入場料やグッズ販売など興行収入を収益の柱にする流れは強まっている。
実際、観客動員数は、プロ野球、Jリーグともに増加傾向をたどる。
■自民党の野党転落で政府とのパイプは細る？
政権交代がスポーツに与える影響は皆無ではない。自民党は、スポーツ界出身議員が
多く、有力議員は競技団体の会長などを務め、政府とスポーツ界との橋渡し的な役割を
果たしていた。が、野党に転じたことで、影響力が維持できるかは微妙だ。
民主党は、スポーツ基本法の制定などを基本政策に盛り込んでいるが、
スポーツ庁設置など自民党政権時代の構想が実現されるかは不明だ。
(以下、Key wordは省略)
週刊東洋経済2009年9月26日号からミットモナイトが抜粋
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