09/09/18 23:58:45 AvxPSy4f0
例えば、竹中平蔵総務相(当時)の私的懇談会がNTTグループの完全資本分離案をまとめ、
10年から具体的な議論を始めることになっていたのだが、
「自公政権で決めた2周遅れの改革論議」
と、事業者間の競争を促進するために始まった改革論議を、いわば「仕切り直し」する方向性を示す一方、
電波オークションについても、地上波の完全デジタル化を控え、既存の放送事業者の体力に不安があることを理由に、
「前のめりでやる環境にあるのかな、という思いがある」と、消極的な姿勢を示した。
「それ（電波料）を思いっきり下げますから」
一方、日本版FCCについては、「国民と約束したこと」、実現に前向きな姿勢を改めて強調した。
また、前出の「電波利用料」の価格についても、原口氏は政権交代前の段階で、
民主党の政策とは相容れないと取れる発言をしている。09年4月、よみうりテレビの
「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した際、
「民主党政権になれば、テレビは明るくなりますよね?」という問いに対し、
「明るくなりますよー。だって今、電波料いくら取られてます?一生懸命稼いでるものが、
天下りとかいろいろなものに使われているじゃないですか。それを思いっきり下げますから。
それから、規制が多すぎるでしょ。『あれやるな、これやるな』って」と発言。
電波利用料と天下りとの関係は明確でないものの、電波利用料の値下げや、
テレビ局にとって有利な規制緩和に意欲的なことは間違いない。電波利用料をめぐっては、
「テレビ局があげている収益に比べて安すぎる」との批判が根強く、一連の電波行政に関する発言は
「既存テレビ局の応援団に等しい」といった批判を呼びかねない。
ちなみに、原口氏は、ワイドショーや討論番組などに多数出演して持論を展開する「論客」としても知られている。
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