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テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目
（連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を
進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるの
だろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの
神保哲生さんに聞いた。
―神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針が
マニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに
入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて
強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。
神保 テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関しては記者クラブという参入障壁に守られて、
寡占状態になっていました。そのため、彼らは会見に出て発表モノを報じるだけで、
仕事のある程度の部分は成り立ってしまっていました。ところが、新政権では、
政府の会見がオープンになる。会見の内容を報じるだけでは差別化できなくなるので、
希望的観測をすると、少しは分析的・検証的なものが出て来る可能性もあります。
■番記者懇談は明らかにアンフェアなので、やめるべきだ
―記事の質が上がる、ということでしょうか。
神保 ただ、そうなるとは限りません。現状の「会見がオープンになっていなくて、単なる
親睦団体であるはずの記者クラブのみにアクセスが認められている」という状態が問題
なんです。現段階では、「記者会見に出られるという特権を享受することで、自らが脆弱な
位置に立たされている」という点が問題です。具体的には「気に食わないことを言ったり
掟を破れば、出入り禁止になるなどの制裁がある」ので、クラブ構成員は予定調和の
範囲内で行動するという仕組みが出来上がっています。1社だけ違うことはやらないし、
他の人がある程度を超えていやがることはやらない。
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J-CAST
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