09/09/12 06:09:44 ReoxjaFh0
>>191
俺が書いてるのは民主政策インデックスだぞ
＞近年の技術革新により通信と放送の融合が進展しており、
＞既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが課題となっています。
＞現代の通信・放送の融合時代に対応した法制のあり方を検討します。
＞
＞同時に、多様なメディアが存在する現状にかんがみ、表現の多様性を確保するために、
＞クロスメディア所有（同一の者が新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディアを所有すること）
＞の是非も含めたマスメディア集中排除原則のあり方を検討します
マスメディア集中排除原則＝放送事業者への出資規制
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
原則
原則として、同一の者が複数の放送事業者に対し次に掲げる議決権を有することを「支配」とし、規制している。
放送対象地域が重複する場合 - 10分の1を超える議決権
放送対象地域が重複しない場合 - 5分の1以上の議決権
連続放送対象地域（当該連続放送対象地域の各放送対象地域が関東広域圏である場合を除く）で
放送対象地域の数が7を超えない場合 - 3分の1以上の議決権
クロスメディアが前提になってる現代に鑑み、出資規制を変えようというもんだ。
民主党は、福田内閣時代のテレビ局による株式取得規制緩和にも賛成している。
一方でマスコミ捏造対策には反対。
地デジ移行時の地方テレビ局子会社化は、諸に情報寡占集中用件だが？