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育成補償金で合意得られず＝選手協会との認識にずれ－Jリーグ
Jリーグが今オフからの移籍について国際サッカー連盟（FIFA）の規定に合わせることに関連し、
若手選手が移籍する際に育成クラブに支払われる補償金に関する国内規定の改正について、選手協会との合意が得られていないことが8日、明らかになった。
Jリーグは既に口頭で合意したと認識し、10日の日本サッカー協会の理事会で承認を得る見通しだった。
しかし、Jリーグが先月末に選手協会に最終確認の文書を送付したのに対し、選手協会が7日、その内容には同意できないとする文書を日本協会に返した。
Jリーグの鬼武チェアマンは「議論を積み上げてきたのに残念」と話した。これに対し、選手協会の
高野純一事務局長は「合意はしていない。FIFA基準との合致が選手側の要望」とした。
現在、FIFA規則では23歳以下の選手の日本のクラブへの国際移籍に伴う育成補償金は4万ドル（約370万円）となっている。
他クラブとの移籍交渉は、FIFA規則への移行措置として2カ月ずらして10月1日から可能となるが、
それまでに育成補償金のルールを設定できない可能性も出てきた。
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