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プロ野球のソフトバンクは７日、都内で開かれた実行委員会で、野球協約に定められている
新参加球団からの２５億円の預かり保証金について、見直しを求める協議を行うよう提案した。
１０月の実行委で本格的に話し合われる。
預かり保証金は日本野球機構（ＮＰＢ）に納入された後、１０年間参加資格を保有した場合は
球団に返還されることになっている。今年７月のオーナー会議で、ソフトバンクの笠井和彦オーナー代行が
「協約に照らし合わせて趣旨を考えると、本当に必要な金額なのかどうか」として見直しを求めていた。
この日、実行委員会に出席した同球団の小林至・取締役は「２５億円は当該球団が
破綻(はたん)した時に備えての金だというが、１２球団のリスクは同じはずで、
どういう意味の金なのか疑問もある」と、保証金の撤廃や減額も含めた検討を求めた。
預かり保証金制度は２００４年の球界再編の際、安易な球団譲渡や身売りを防ぐことなどを
目的に導入された。プロ野球の危機を背景とした制度の導入から５年もたたずに見直しの
論議が出たことに、他球団から異論も出そうだ。プロ野球では２００５年シーズンから、
ダイエーの株式譲渡を受けたソフトバンクと、新規球団として楽天が預かり保証金を支払って
パ・リーグに参入した。
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