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芸能人による薬物事件が相次いでいる事態を受け、警視庁などは７日、
芸能プロダクションが加盟する業界団体などと９日に
薬物乱用根絶のための意見交換会を開く方針を決めた。
捜査当局が芸能界関係者とともに薬物対策を協議するのは極めて異例。
意見交換会には、行政側から警視庁と厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部、
東京都の各担当者が出席。
「日本音楽事業者協会（音事協）」など業界３団体とともに、
タレントやアーティストの管理、
違法薬物の撲滅のための啓発活動について話し合うとみられる。
警察庁の安藤隆春長官は８月２０日の記者会見で、
「芸能人による薬物事件は社会に与える影響力が大きい」としたうえで、
「芸能関係者は薬物を一掃するよう再発防止に真剣に取り組んでもらいたい」と述べ、
薬物対策に本腰を入れるよう要請していた。
押尾学被告（３１）や酒井法子被告（３８）の元所属事務所など
約１００社が加盟する音事協は、
「関係団体と連携しながら薬物撲滅対策を進めたい」としている。
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音事協HP
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