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迷走するメディア経営 ジャーナリスト井上久男と本誌取材班
新聞･TVは死ぬのか 第2弾 宗教団体･政党･省庁の金を狙え
(省略)。今やメディアの頼みの綱は宗教団体(創価学会･幸福の科学等)、政党(自民･民主等)、
省庁の広告。(省略)
■｢幸福の科学｣をどう扱うか
総選挙の公示間近、｢幸福の科学･幸福実現党の扱いで社内が二分｣(東京キー局関係者)
広告不況で少しでも収入を増やすため営業はCMを流したいが考査部門は難色。が、関係者曰く
｢今のTV局には宗教･政党のCMはニンジン。サラ金･パチンコのCMが増えた時と同様にきっと
営業に押し切られる。結果、他の大スポンサーがTV広告を更に嫌うという負の影響大。(省略)｣
新聞も宗教･政党の広告増の模様。09年5月25日～8月15日の83日間の朝刊を見ると
朝日新聞は計25回、全面広告は6回(幸福実現党2･幸福の科学出版1･自民党2･民主党1)。
毎日33、全面4(幸実1･自1･民2)。読売44、全面7(幸実2･幸出1･創価大学1･自3)。
日経16、全面5(幸実1･自2･民2)。産経29、全面6(幸実4･自2)。
｢全国紙に全面広告出稿の場合、諸条件で変わるが定価は2～4千万円。政党の広告は値引き
せず定価のまま販売でき新聞社には旨味が｣(大企業宣伝担当者)。定価4千万円で計算すると
朝日･産経は約2億5千万円、読売は3億円近くもの広告収入を政党･宗教から得ている事に。
省庁の広告も増加の模様。その金は国民の血税から支払われている。権力と対峙し
行政の不正等をチェックする役目のあるメディアが政党･省庁から広告を貰うのは
毒入り饅頭を食らう事と同等。賢い読者はこれを怪しんで見ているはず。
(中略)
結果、広告を容易にとれるのは宗教･政党関係のみで広告出稿量は減少の一途を辿り
今や新聞･TVを見限る大企業も。
■｢脱広告｣が始まった
｢GABAは08年からTV-CMを減らしネット広告を増やした。タブーへの挑戦だった｣
(江崎グリコ広告部メディアプランニングチーム･福川英樹チーフ)。
(省略)。お菓子の販売増にはイメージが大切なので今までTV-CM重視。
が、ビジネスマンの認知度は向上も、販売増に繋がらず09年から更に戦略見直し。
>>2以降へ
週刊現代2009年9月5日号からミットモナイトが抜粋
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