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テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。
特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。
ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。
今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、
放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。
―総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。
坂本 絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、
09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。
このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、
これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テレビ（液晶とプラズマ）、HDD／DVDレコーダー、
セットトップボックス(STB)やPCなど。つまり、モニターが付いていないものも含んでいるんです。
しかも、企業や役所など家庭以外が買った全数を含み、一家にテレビ2～3台という重複もある。
―では、実際のところ、地デジ受信機器の普及具合は、どのくらいなのでしょうか。
坂本 先ほどの「5400万台」と比較すべきは何かを考えると、アナログ時代のテレビ、
VHSやベータのビデオデッキ、STBなどがこれにあたります。それらを足していくと
アナログ受信機器は、2003年段階で間違いなく1億7000～8000万台ほどあった。
現時点では、そのわずか3分の1がデジタルに置き換わったにすぎない。詳しい計算は省きますが、
世帯普及率は40％前後でしょう。地デジが始まった03年12月から5年半経ってこの有様ですから、
2年間で残り50%以上の家庭に普及させられる訳がありません。
そう考えると、11年7月の段階で、全体の半分にのぼる「アナログしか見られない人」を
「切る」ことは無理なので、延期せざるをえなくなります。
―では、何年ぐらい延期されるとお考えですか。
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