09/08/25 07:26:52 gaJVHsYT0
★球団は親会社の納税額を圧縮するための便利な道具★
＊日本経済新聞社編 『球界再編は終わらない』229ページより引用
球団が放漫経営を許されてきた謎を解く鍵は、
１９５４年の国税庁通達「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取り扱いについて」にある。
子会社の球団の赤字補填を親会社の広告宣伝費として認める同通達は、
親会社の名前を球団名にしていれば、巨額の赤字を出してもかまわないという「お墨付き」をもらった格好だ。
球団は親会社が黒字を減らして納税額を圧縮するための便利な道具となり、
利益を出すという経営の根本がおろそかになった。
経営者を見ても親会社からの天下りが多く、
必ずしも球団経営を知らない人が多い事にも意識の低さが表れている。
球団はいわば親会社の「広報宣伝運動部」。巨人ですらその立場は同じだ。
各球団ともプロと名乗ってはいるが、バレーボールやバスケットボールなど企業アマチュアチームと
運営上の目立った違いは規模の大きさだけに過ぎない。
職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について【国税庁のサイト】
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)