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「視聴率最優先」の考え方 これが様々なゆがみ生んでいる
（連載「テレビ崩壊」第6回／優良放送番組推進会議 月尾嘉男事務局長に聞く）
高視聴率を取れる番組をつくろうとした結果、各局似たような番組が並びつまらなくなった―
そんな声をよく耳にする。視聴率は、テレビにとって唯一絶対の指標なのか。「良い番組」に
ついて考え直すきっかけを作ろうと、大企業などが参加し2009年春、「優良放送番組推進会議」
(メモ参照)が発足した。事務局長を務める月尾嘉男・東大名誉教授(メディア政策)に話を聞いた。
■「見る番組なくなった」そんな声に耳傾けよ
―推進会議作りの旗振り役をするようになったきっかけは何ですか。
月尾 海外のテレビ番組と比較して、日本の番組は特殊で、ガラパゴス番組といってもいい
と以前から感じていました。芸能人など専門外の人々が得々と語るニュースショーや、該当
スポーツの知識もほとんどなさそうな女子アナが伝えるスポーツ番組などです。海外では、
専門家が専門分野をじっくり解説するのが普通です。どうにかならないものかと問題意識は
持っていました。そんな中5年前、ある企業の経営者とたまたまテレビ番組の話題になりました。
彼は地上波テレビを見なくなった、見る番組がないというのです。見るといえば、衛星放送の
海外ドキュメンタリーぐらいだと、私と同様、日本の番組の内容について問題視していました。
こうした意見をもっている経済界の人が何人もいるとも指摘しました。そこで、テレビ局側に
番組の内容について意見が言える組織をつくれないかという話になったのです。以来、
仕事の合間を縫って少しずつ賛同企業を増やしてきました。
(>>2以降へ)
J-CASTニュース
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某民放局の番組審議会委員の経験もある月尾嘉男・東大名誉教授。
「ある特番の制作費の7割は出演料だと聞いたことがある。
こうした費用の使い方では、本当に良い番組は作れないでしょう」
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