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スペシャルレポート 迷走するメディア経営 ジャーナリスト井上久男と本誌取材班
新聞･TVは死ぬのか―誰も書かない大スポンサーとの関係
100億単位で新聞･TVへの広告を減らす大スポンサー。メディアは経済部の記者を
広告担当にする｢禁じ手｣で巻き返すが足元を見透かされるばかり。我が世の春を
謳歌してきた新聞･TVの経営が大変な事に。一方でメディアの矜持も問題に
■どんどん広告が減っていく
某大手新聞社が新社屋最上階に作った｢迎賓館｣を見た大手自動車メーカー経営者は記者に
｢お前の会社も長くないな｣と皮肉った。現にこの新聞社は広告収入が前年同月比4割近く減。
(省略)
今、伝統的な日本のマスコミ企業は危機的状況。無借金経営の上、優良資産を多く持つ朝日
新聞社でさえ08年度の売上高は前期比326億2500万円減の3442億7600万円、営業損益は
134億6300万円減で10億7100万円の赤字。株式会社になった1919年以来初。326億2500万円
の減収のうち200億円程度が広告の減少によるものと見られる。朝日新聞は08年度までの
8年間で売上高が総人件費とほぼ同額の900億円も減。広告収入もピーク時に比べほぼ半減。
08年度のTV局の決算も悲惨。民放キー局5社の連結決算は赤坂サカス開業で不動産事業が
躍進したTBSホールディングスを除き4社が減収。営業利益もフジ･メディア･ホールディングスが
前年度比18･6%減の198億円、日テレが47･1%減の122億、TBSホールディングスが10･5%減の
184億、テレ朝が79･8%減の20億、テレ東が56･3%減の13億と全社で大幅減益。CM減少が理由。
某民放営業マンが嘆く。「プロ野球の巨人×阪神戦は20年前は2500万円の
30秒CMが今は250万円程度。1試合2時間の中継で約6億円の収入が10分の1に。
放映権料や中継費等のコストが1億円近くかかるのでペイしない」
新聞･TV･雑誌･ラジオの｢マスコミ4媒体｣の広告収入は散々。一方で4媒体に入っていない
インターネットはラジオと雑誌を上回り新聞に届く勢い。09年の情勢は更に厳しくなりそうだ。
>>2以降へ
ミットモナイトが週刊現代2009年8月22･29日号から抜粋
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