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生活保護受給２７００人、複数の精神科から向精神薬
2010年7月27日12時51分
生活保護受給者を使って不正入手した向精神薬が大量に転売された事件を受けて、
緊急調査をしていた厚生労働省は２７日、今年１月に複数の医療機関から向精神薬を
処方されていた受給者が全国で少なくとも２７００人を超えると発表した。中には標準量を
大幅に超えていたケースもあり、同省は不正の可能性もあるとみて追跡調査する。
緊急調査は、大阪市の生活保護受給者から大量に向精神薬を入手させ、インターネットで
転売していた事件が４月に発覚したことを受けて実施。全国の都道府県と政令指定市、
中核市が精神科を受診した受給者を抽出し、今年１月分のレセプト（診療報酬明細書）から
向精神薬を処方された中で重複受診していないかどうかを調べた。
調査結果によると、１月に精神科に通院した受給者４２１９７人のうち、２７４６人が同月中に
複数の医療機関から向精神薬を処方された。最も多かったのは東京都で７８１人。事件が
起きた大阪市は１４６人だった。
生活保護受給者は、医療扶助によって医療費は全額公費から出されるため、制度を悪用
された形だ。ただ、重複受診して処方されること自体は必ずしも不正に当たるわけではなく、
同省がさらに実態を詳細に分析している。
大阪市の調査では、重複受診や過剰投与されていた１６０人のうち、８０人が通常の基準を
超える向精神薬を受け取っていた。うち１８人は基準の３倍以上の量を処方されていたという。
長妻昭厚労相は２７日の閣議後の記者会見で、「不適切に向精神薬を入手しているか
判明していないが、多くのケースで過剰に処方されている疑いがある。追跡調査して
見極めたい」と述べた。同省は同日、自治体に対し、複数の医療機関から向精神薬を処方
された受給者の病状や処方状況を把握するよう求める通知を出した。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)