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「新生ＧＭ」再起１年、再上場間近 商品競争力に課題
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米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が法的整理から脱し、「新生ＧＭ」として再起を図ってから１０日で１年。規模の拡大から
利益の追求にかじを切り、短期間で再上場が視野に入ってきた。ただ、技術開発の遅れが今後の成長に影を落としている。
ＧＭの販売店に客足が戻りつつある。米連邦破産法の適用申請から４カ月後の昨年１０月、ＧＭの米新車販売台数は１年９カ月ぶりに
前年同月比プラスになった。今年に入ってからは６カ月連続で前年を超えている。「拡大路線と手を切り、売れない車種やブランドを整理した。
この結果、販売奨励金を効率的に使えるようになった」。ＧＭ幹部は好調の理由をこう説明する。
マサチューセッツ工科大院のマイケル・クスマノ教授は「法的整理から１カ月で抜け出したため、『倒産』というマイナスイメージはほとんどなく、
債務を削減してコスト競争力がついた。破産法申請は正解だった」とみる。
ＧＭは米・カナダ政府などから計５００億ドル（約４兆４千億円）超の支援を受け、法的整理を通じて債務の７０％近くを削減。今年４月には、
公的資金のうちＧＭ株に転換されなかった分を返済した。
今年１～３月期の純損益は８億６５００万ドル（約７６０億円）の黒字。経営破綻（はたん）前の「旧ＧＭ」を含めると、黒字は２００７年４～６月期以来
約３年ぶりだ。エドワード・ウィテイカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月末の投資家向け説明会で「ＧＭは１年前とはまったく違う会社になった。
経営は一変し、何より利益を出せるようになった」と再生の手応えを語った。
収益力が高まれば、再上場も近づく。ＧＭはこれまで年内を示唆してきたが、８月に上場するとの観測も流れている。上場を果たせば、
ＧＭ株の計７割以上を保有する米・カナダ政府が一部を売却し、ＧＭが公的管理から抜け出す道筋がみえてくる。
(続く)