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脱北者十数人、日本公館に足止め 中国、出国許可に条件
2010年7月8日4時20分
北朝鮮から脱出し、中国の日本公館に保護されたものの、そのまま
足止めされている人が十数人にのぼっていることが、政府関係者へ
の取材でわかった。
中国政府は脱北者の増加を警戒して、出国許可と引き換えに、
日本側に「今後は脱北者を保護しない」とする内容の誓約書の
提出を求めているが、日本側は拒否している。
複数の政府関係者によると、日本公館に足止めされているのは、
１９５９～８４年の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北した元在日
韓国・朝鮮人やその家族計十数人。日本での定住を希望しているが、
中国政府の出国許可がおりず、公館内に２年もとどまっている人も
いるという。
日本政府はこれまで、原則として出入国管理法で在留資格が認め
られる元在日韓国・朝鮮人とその３親等以内の家族に限って、人道的
な立場から保護してきた。公館への駆け込みが難しい場合は、事前に
脱北者の身元を確認して公館職員が公館外で接触して保護。これまで
保護した後、日本に移送した人は百数十人にのぼるという。
中国政府は、拘束した脱北者を北朝鮮に強制送還してきた。ただ、外国
公館に保護された場合は、脱北者が希望する国への出国を原則的に
許可してきた。しかし、２００８年夏の北京五輪後は態度を硬化させて、
出国を許可しなくなり、昨年７月に手術が必要になった妊婦を例外的に
認めて以降、日本への移送は止まったという。
日本側には「保護された脱北者の出国を認め続ければ、流入が増える」と
理解を求めた。公館外での保護も「中国の国内法に触れる」と伝えた。
さらに、公館内で保護されている脱北者の出国を認める条件として、今後は
脱北者を保護しないとする誓約書の提出を要求しているという。
日本政府は、０６年に施行された北朝鮮人権侵害対処法で、政府に脱北者
の保護や支援への努力が求められるようになったこともあり、誓約書提出を
拒んでいるが、新たな保護は取りやめている。
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