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【主張】大量生活保護申請 食い物にされている日本
2010.7.3 03:17
誰がみても怪しいと感じるはずだ。２年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を
介護するため、と親族と称する中国人４８人が、５月から６月にかけて集団で日本
にやってきた。在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請したのだ。
この時点で、あるいは入国の段階で来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは
考えなかったらしい。法律にのっとり、申請に不備はないからと３２人に生活保護
の受給を認めた。
６月分として既に２６人に計１８４万円が支払われ、７月分はさらに６人を加えて
計２４１万円にもなる。生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が
甘すぎる。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は
上陸を拒否する」と規定しており、入国審査の際には生活を支える身元引受人が
必要だ。今回の中国人たちも第三者の身元引受人が用意されていたが、１年以上
の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養を放棄したという。
外国人の場合、在留資格があり要保護状態であれば生活保護法を準用するとの
国の通達がある。これも問題だが、申請を受けた大阪市は形式的に要件が整って
いれば受理せざるをえないという。お役所仕事というしかない。
最近、路上生活者らに生活保護を受けさせてピンハネする貧困ビジネスが相次い
で摘発されている。今回のケースも、組織犯罪的な生活保護費の不正受給が
疑われ、大阪府警も注目している。
大阪市は生活保護の受給率が全国でも群を抜いて高く、受給者は４月現在で１４万
１６７２人、市民の２０人に１人に達する。外国人の受給者も１万人を超えた。しかも
毎月３千件前後の新たな申請があり、審査に十分な人手と時間がかけられないのが
実情なのだ。そこに貧困ビジネスがつけこみ、さらに申請が増加する悪循環だ。
このままでは制度そのものが破綻（はたん）しかねない。在留許可の取り消しも含め
厳しく対処してほしい。（一部略）
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