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【日本解体３法案】 ステルス作戦で準備着々
2010.7.3 00:13
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、
選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案
（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と
準備されている。
民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）
に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として
知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。
秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と
保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を
根底から変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないよう
に参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集
「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策
提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める
部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を
求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を
出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会
で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。参院選後は国民新党が
閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素は
ほとんどない。
首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から
実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権
擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。
仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲
を示している。
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