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中小企業の半数 夏のボーナスなし…大阪市信金調査で最低
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大阪市信用金庫は１日、中小企業の夏のボーナスの支給状況をまとめた。支給した企業の割合は、前年比５・７
ポイント減の５１・０％と、１９９８年の調査開始以来、最低だった。大企業を中心に景気は回復基調にあるが、中小
では、２社に１社しかボーナスが出ない厳しい経営が続いている。
業種別では、小売業の支給割合が４１・０％と最も低く、運輸業は４６・３％、製造業も４８・９％と、いずれも５割を
切った。
１人当たりの平均支給額は、前年に比べて１５４１円少ない２５万３５５９円で、これも過去最低だった。
調査は大阪市信金の大阪府内の取引先１１３６社を対象に６月中旬に実施し、回答率は９１・５％だった。
夏のボーナス、県職員平均８０万円 知事は２５９万円
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夏のボーナスが３０日、県職員に支給された。１人あたりの平均支給額（４４．３歳）は期末・勤勉手当を合わせて
８０万４９２６円で、前年より１万８３９６円減った。支給総額は１３４億７８４９万円で、前年度より３億７２２６万円少
なかった。
総額が減った主な要因は、支給額の高かった団塊世代が退職する一方、新卒採用数を絞り込んで職員が７８人
減ったため。平均支給月数は１．９５カ月と前年度並みだった。
特別職は期末手当１．４５カ月分のみの支給。荒井正吾知事は、今年３月までに新たに発覚した不正会計処理に
対する処分として２％減額され２５９万６９６３円。副知事は２０６万５６６７円。このほか県議会議長２０３万７３２２円
▽同副議長１７８万８１７円▽同議員１６４万２０５２円。