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患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ
生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデータ
（昨年１１月～今年１月）を調査したところ、大阪府内の３４医療機関に入院または
通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。
別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診療報酬が
突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがある」として、近く受給
者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機関の個別調査にも乗り出す。
受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で
支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が生活保護費全体の約５割にあたる
約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。
市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月分の
データを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの金額、受給者と受給者以外の
通院日数の差など６項目について、それぞれ数値の高い医療機関をリストアップした。
その結果、１５病院・診療所の入院患者（レセプト１１９３件）、１６診療所の通院患者
（同５３６件）、３歯科の通院患者（同２２２件）が、いずれも受給者のみだったことが判明した。
また、患者全体に占める受給者の割合が９割以上の医療機関も多かった。受給者の
通院日数の平均が、受給者以外の患者の１６～１７倍に達したり、受給者のレセプト１件
あたりの診療報酬点数（１点１０円）の平均が、受給者以外より４万点以上多かったりした
医療機関がそれぞれ複数あった。
市は「現時点で、すべてで不正請求があるとは言えないが、貧困ビジネス業者と結託し、
意図的に過剰診療や架空診療を繰り返している医療機関が含まれている可能性がある。
徹底して調査する」としている。
（2010年6月24日10時45分 読売新聞）
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