10/06/19 08:47:18 0
ＯＢ天下り法人 公金で“丸抱え” 原子力機構
6月19日7時56分配信 産経新聞
高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」
のＯＢ２６８人が、施設保守管理会社「日本アドバンストテクノロジー」（ＮＡＴ）
など３５の関連法人に再就職し、少なくとも８法人で売上高（平成２０年度）に
占める機構からの受注額の割合が８割を超えていることが１８日、分かった。
機構の運営費の９割は国からの支出に頼っており、ＯＢが天下る関連法人を
公金で“丸抱え”している実態が浮かび上がった。原子力機構の公表資料や
関係者からの聞き取りなどを基にした産経新聞の調査によると、２０年度時点
で機構ＯＢ９３人が関連法人の役員に就任し、１７５人が従業員や顧問などと
して再就職していた。
原子力機構と関連法人との契約総数は１４６５件、約３２６億円で、うち競争性
のない随意契約は５７７件、約１７０億円と、金額ベースで５２％にのぼった。
一般競争入札が行われているケースでも「１社応札」が６４％を占めている。
原子力機構は「随意契約や１社応札の削減に向け、透明性、公平性を高めて
いる」とコメントした。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)