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民主公約、消費税協議を明記 財政再建は３段階で設定
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民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の全容が１６日、明らかになった。菅直人首相が訴える「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に掲げ、
財政再建の道筋を３段階に分けてそれぞれ目標を明記。「消費税」の文言を盛り込み、参院選後に税制改革に関する与野党協議を開始する姿勢を鮮明にした。
マニフェストは１７日、菅首相が記者会見し、発表する。
マニフェストは（１）無駄遣い・行政刷新・強い財政（２）政治改革（３）外交・安全保障（４）子育て・教育（５）年金・医療・介護・障害者福祉（６）雇用
（７）農林水産（８）郵政改革（９）地域主権（１０）交通政策・公共事業―の１０項目が柱。法人税率引き下げや規制改革などを含む経済成長戦略も盛り込んだ。
財政再建策では、第１段階の「今すぐやること」として消費税を取り上げ、「早期に結論を得ることを目指し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を
超党派で開始する」と明記した。また、来年度以降の３年間について「中期財政フレームに沿って財政を運営する」とし、国債発行額について
「２０１１年度は、２０１０年度発行額を上回らないよう全力をあげる」と目標設定した。
さらに、新規政策について「財源は既存予算の削減または収入増によって捻出（ねんしゅつ）することを原則とする」と打ち出し、国債発行に頼らない姿勢を強調している。
第２段階の「中期目標」では「２０１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０１０年度の半分以下にする」と明記。
第３段階の「長期目標」で「２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する」とした。
財政規律を重視する一方、行政改革や政治改革にも触れた。衆院の比例定数を８０削減、参院定数の４０程度削減も打ち出した。国会議員の歳費を日割りとし、
委員長手当なども見直して「国会議員の経費を２割削減する」と主張。また、公務員の人件費については「政治家、幹部職員などが率先し、
国家公務員の総人件費を２割削減する」とした。
(続く)