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米アパレルメーカー、中国の労働コスト上昇で工場移設を検討
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
アン・テーラーやコーチといった米国のアパレルや皮製品メーカーは、中国の労働コストの上昇を受け、生産設備の一部を労働力が
安い国に移すことを検討している。ただ、その場合は輸送など他のコストが上昇する可能性がある。
コーチのマイク・ディバイン最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週の会議で「生産ラインをコストのより低い国に移設することを検討している。
最も可能性が高いのはベトナムとインドだ」と述べた。コーチはすでにこれら両国で生産を行っており、プレゼンスの拡大を計画している。
アパレルとアクセサリーのゲスも同様の戦略を検討している。デニス・セコーＣＦＯはインタビューで、ベトナムやカンボジア、インドネシアでの
生産体制の構築を計画している、と述べた。
香港の商社、利豊の子会社ＬＦ ＵＳＡのリック・ダーリング社長によると、2010年の中国の労働コストは09年比で15％上昇した。最近の最低賃金の
引き上げで、コストが5％押し上げられたという。同社長によると、アパレルとアクセサリーのメーカーが集積する広東省は、5月1日付で最低賃金を
平均20％超引き上げた。
賃金の引き上げは中国の消費者の購買力を押し上げたが、一方で安い労働力に依存する米アパレルメーカーなどの業績を圧迫している。
ダーリング社長によると、綿花相場の上昇と輸送コストの上昇とともに賃金が上昇したことで、中国におけるアパレルメーカーのコストは
年2～5％上昇する可能性がある。
こうした見通しを背景に、アパレルメーカーは生産コストを引き下げるための新たな方法を模索している。これが見つからなければ
高いコストを吸収せねばならず、リセッションの打撃から回復し始めたばかりの利益率が圧迫される。消費者にコストを転嫁することも可能だが、
買い物客が支出する意欲を取り戻し始めた時期だけに、リスクをもたらす動きとなる。
コンサルティング会社カート・サルモン・アソシエーツの小売りストラテジスト、ジェレミー・ラブマン氏は「本当に悪い時期の労働コストの上昇だ。
ようやく戻ってきた消費者を誰も遠ざけたくはない」と述べた。
(続く)