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英BP、原油被害補償で1.8兆円の拠出に合意
【ワシントン共同】オバマ米大統領は16日、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英石油大手BP社のスバンバーグ会長らとホワイトハウスで会談した。
BP側は漁業や観光業に従事する被害者への補償に向けて基金を設立し、今後4年間で200億ドル(約1兆8300億円)を拠出することで米政府と合意した。
スバンバーグ会長は米国民への謝罪を表明。BP側は、今年9月末まで株主への配当を凍結すると発表した。オバマ氏は、200億ドルは補償の上限ではないと強調し、
BPには責任を取らせ続けると言明。米史上最悪の環境災害で強い対応を求める米世論に対し、オバマ政権はようやく目に見える成果を示した。
ロイター通信によると、200億ドルはBPの平均年間利益に匹敵する。
基金は独立した第三者が管理し、個別の被害者の請求を審査、正当と判断すれば基金から補償金を支払う。判断を不服とする被害者は、
裁判手続きを通じてBPに賠償請求することもできる。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
【ワシントン=犬塚陽介】(ry)
また、事故で失業した労働者への補償として、さらに1億ドル(約91億円)の基金設置にも合意。被害拡大で強まる政権批判に危機感を抱く
オバマ政権側の意向が強く反映される形となった。
当初20分程度の予定だった会談は最終的には4時間に及び、途中で退席したオバマ大統領も進捗(しんちよく)状況の報告を受けていたという。
オバマ大統領とBP側の会談は、4月20日の事故発生後初めて。
大統領は声明で「BPの責任は極めて重いが、彼らはその事実を認識している」と述べた。一方で、「(被害補償額の)200億ドルは上限ではない」と述べ、
さらに被害が拡大した場合には補償負担の上乗せをBP側に求めていく考えも強調した。
BPのスバンバーグ会長も会談後、ホワイトハウスで「事故について米国民に謝罪したい」と記者団に述べ、被害補償を優先するため、
BPの株主に対する配当を年内は見送る方針を示した。
資金の管理に関しては、2001年9月の米中枢同時テロ犠牲者補償基金と同様、ケネス・ファインバーグ氏が担当することでも双方は合意した。