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【ロンドン＝是枝智】米ルイジアナ州沖のメキシコ湾の原油流出事故で、施設を運営する
英石油大手ＢＰが信用失墜のがけっぷちに立たされている。４月２０日の事故発生から
２か月近くも原油流出は止まらず、環境汚染が深刻になり、株価も急落した。
米国ではＢＰへの批判が強まり、政治問題にもなってきた。
ＢＰは国際石油資本（メジャー）の一角で、英国を代表する企業グループだ。
これまでに負担した費用は１４億ドル（約１３００億円）を超えた。
最終的な負担額は「数百億ドル（数兆円）に達する」との見方もあり、
年間の純利益（２００９年は約１６６億ドル）を大幅に超える可能性がある。
ＢＰの全世界での石油販売量の４割を占める米国市場での企業イメージの悪化は、
流出事故が止まった後も経営に打撃となりそうだ。
英国のキャメロン首相は１１日、ＢＰのカールヘンリック・スバンベリ会長に電話した。
首相は、ＢＰの事故対応に不満を見せながらも、「ＢＰが強く安定した企業であることがみんなの利益だ」と伝えた。
キャメロン首相は１２日にオバマ米大統領とも電話で会談し、対応を協議した模様だ。
一方、日本企業でも、三井物産子会社の三井石油開発が、油田開発に参画しており、
費用負担を求められる可能性がある。
（2010年6月14日 読売新聞）
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