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生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市
2010.6.14 00:13
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて
１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍
で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。
最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が
高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、
生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も
浮かび上がっている。
市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、
受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。
３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給して
おり、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。
平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日
韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化
はないとみられる。
外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。
昭和３６年から始まった国民年金制度では、５７年に国籍条項を撤廃。国は
６１年、受給に必要な２５年間の保険料納付期間に満たない外国人につい
ても、５７年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を
設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形と
なっている。また、６１年の時点で６０歳を超えていた人は、制度上加入でき
なかった。
近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んで
いないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。
無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。
きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラル
ハザードも問題化している。（続く）
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