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全国郵便局長側、国民新党に８億円資金提供 「露骨な利益誘導」指摘も
2010.6.14 02:00
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去
３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞
の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員
やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や
寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも
納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金
が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出て
いる。（調査報道班）
国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８～２０年の政治資金
収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計
約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計
１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。
国民新党への寄付と、国民新党側が年１回開催する政治資金パーティー
「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計２３５０万円を支出しており、国民
新党側への支出は３年間で総額２億７８５０万円に上る。
国民新党側は、全国に１２ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも
３年間で計５７５０万円を受領した。また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」
は、郵便局長やＯＢ、家族ら約２１万３９００人が党員登録し、３年間に党費と
して約６億１５５９万円、個人献金として９９９２万円を集めていた。このうち２億
３１７８万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省
の長谷川憲正政務官が務める。
巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに
「まったくない。法的にも問題はない」としている。
独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法学）の話
「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行する
のは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。郵便局長が中心となった職域
団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」
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