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民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）について「もはや必要ない」などの声も出ている。
だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。
民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」（財務省幹部）との声が出ている。
2009/09/13
日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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