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地方公務員共済のホテル、赤字穴埋めに巨額公金
総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を
穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填を続けて
いることが、同省の調べでわかった。
２００４～０８年度だけで総額１９３億円に上り、組合員の積立金からも
同額を投入していた。補填は約４０年間にわたり続いており、公費だけ
で７００億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテル
の閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。
同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は０４年度以降、
毎年６５億～９７億円。０８年度は９１か所のホテルのうち、黒字は
２施設。赤字穴埋めのため、公費３５億円と職員の共済積立金３５億円
の計７０億円が７６施設に投入された。
最高は、当時、３７施設を所有していた、道府県職員が加入する
「地方職員共済組合」の１１億８２００万円。補填は、人間ドック受診
費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や、組合
員の住宅ローン資金を管理する経費から繰り入れ名目で行われた。
いずれも自治体が拠出している公費と、組合員の積立金で折半して
賄われている。
組合からホテルへの資金繰り入れについて、総務省は、割引料金で
利用した組合員の宿泊費を補助する場合に認めているが、赤字穴埋め
は対象外としている。同省は、補填は１９６０年代後半から行われている
としており、「公共のホテルであっても民間と同じように独立採算が原則。
毎年赤字を垂れ流すような施設は廃止すべきだ」と指摘する。
北海道市町村職員共済組合は今年度から、赤字補填を取りやめた。
経営していた二つのホテルの赤字は、毎年計１億２０００万円前後。
実際には赤字額を上回る資金を組合から繰り入れてきたが、「公費投
入は住民の理解を得られない」と判断した。３月末で閉館した札幌市の
ホテルは、１２年前に３５億円を投じて建て替えたばかり。だが、売却額
はその１０分の１程度だった。（2010年6月13日03時06分 読売新聞）
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