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消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約
民主党は１１日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、
夏の参院選公約をまとめた。菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、
強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の
抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の
維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き
下げも盛り込んだ。
公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障
〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林
水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業―の１０項目
で構成している。首相が１１日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化
検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政
改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。
消費税率の引き上げ時期については、当初検討された「次期衆院選後」
という表現を見送り、早期の引き上げに含みを持たせた。財政健全化目標
は「基礎的財政収支の赤字幅を２０１５年度までに１０年度の半分以下とし、
同収支を２０年度までに黒字化する」とし、新規国債発行額は１１年度以降、
１０年度の４４・３兆円を超えない方針を明記した。
衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当の１１年度からの
満額支給（１人当たり月額２万６０００円）」は、「財政の状況を勘案し、既に
支給している月１万３０００円から上積みする」という内容に改め、満額支給
を事実上断念することを明らかにした。
成長戦略では、「２０２０年度までの平均名目成長率３％、実質成長率２％」
という経済成長目標を掲げ、「法人税率引き下げ」「総合特区・都市政策」など
１３施策の実施で達成を目指す方針を示した。衆院選のマニフェストには
なかった税制抜本改革、財政健全化目標を新たに加え、「菅カラー」を打ち
出した形だ。
（2010年6月12日03時02分 読売新聞）
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