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ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、元代表の由井覚容疑者（５１）が、解散後も
生活保護受給者から会費などと称して保護費のピンハネを続けていたことが７日、複数の関係者への取材で
分かった。こうした受給者はＮＰＯ設立時、認証に必要な「社員」として名義貸しを依頼され、解散も知らされて
いなかった。大阪府警捜査４課は、捜査や市の調査をかわすための形だけの解散だったとみて調べている。
いきよう会の事業報告書などによると、同会は、野宿生活者や野宿に至る恐れがある人の社会的処遇の改善、
自立支援などをうたい、平成１８年８月に内閣府から法人認証を受けた。約４年間活動した後、２２年３月３１日
付で解散したことになっている。関係者によると、由井容疑者は、認証前にも生活保護の相談を受け、申請に
同行するなどしていた。元社員は「６年ほど前に長居公園のホームレス仲間に紹介され、生活保護の申請に
同行してもらった」という。
ＮＰＯ法人認証には理事と社員計１０人以上が必要で、由井容疑者は認証申請時に囲い込んだ複数の
受給者を社員に仕立て上げていた。別の元社員は「もうかるから、思いつきでＮＰＯを立ち上げたという感じで、
急に名義を貸してくれと言われた」と話す。社員から「会費」として生活保護費のうち１万５千円前後を直接
会って徴収。「元気か」「困ったらまた相談においでや」などと、電話も頻繁に掛けてきた。元社員は「声を
荒らげるようなことは少なかったが、受給者を常に自分より下に見ているような感じが言葉の端々に出ていた。
金銭欲が異様に強く、度重なる連絡は苦痛だった」と振り返る。
※続きます
記事引用元：MSN産経ニュース（2010年6月8日01時30分配信）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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