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関連法人に給与下げなど要請＝宝くじ見直しへ検討会も―原口総務相
6月4日11時56分配信 時事通信
原口一博総務相は4日の閣議後会見で、行政刷新会議による事業
仕分けの結果を受けて、宝くじ関連公益法人に対し、総務省OBらが
務める役員の給与引き下げなどを要請する方針を明らかにした。
また、宝くじの発行主体である自治体の代表らによる検討会を設け、
11月までに、経費削減を通じた当選金増額などの見直し方策をまとめ
てもらう考えも示した。
宝くじの宣伝事業を行っている自治総合センターなどの関連法人に
対しては、都道府県知事の給与の最低水準（月額約87万円）を参考
に役員報酬を引き下げるほか、経費削減に向けた事務所移転などを
検討するよう要請する。
現在の関連法人の役員の平均年収は約1700万円。
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