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＜阿久根市長＞違法降格 自治労弁護団、地方公務員法違反容疑で告発へ
5月27日7時2分配信 毎日新聞
阿久根市の竹原信一市長が、同市公平委員会による「違法」との判定に
従わず、降格させた職員３人を元の役職に戻していない問題で、自治労
県本部の弁護団が２５日、判定に従うよう要請する「通知書」を竹原市長
あてに郵送した。到着後１週間以内に竹原市長が態度を改めない場合、
地方公務員法違反容疑で鹿児島地検に告発する方針。
公平委は判定翌日の２月２４日、地方公務員法に基づき、竹原市長に対し
３人を元の役職に戻すよう指示したが、竹原市長はこれを拒否。弁護団は、
今月２４日で市長側の再審請求期限（３カ月以内）を過ぎたため、通知書
の送付に踏み切った。地方公務員法は「指示に従わない場合、１年以下
の懲役または３万円以下の罰金を科す」と規定している。
判定書によると、竹原市長は０９年４月の人事異動で１０人を降格。この際、
地方自治法の規定に反し、処分理由を記した「説明書」を交付しなかった。
これに対し、課長補佐級に降格された元課長ら３人が同５月「正当な理由
がなく不利益を被った」と市公平委に不服申し立て。
竹原市長は「適材適所の人事」と反論したが、判定書は「処分の理由を記載
した書面を交付しておらず違法」とした。【福岡静哉
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