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首相は基地の負担を引き続き求めざるをえない分、訓練の本土移転や
米軍の訓練区域の一部返還などで、トータルとしての沖縄の負担軽減に
取り組む方針を強調した。しかし、帳尻合わせに訓練は形ばかり県外で、
という逃げの姿勢なら許されない。
首相が本当に語るべきは、沖縄の基地を将来的にどう減らしていくのか
という構想と戦略である。それを示し、再度の努力を始めなければならない。
沖縄のこれほどの反発を考えれば、米国と大筋で合意したとはいえ、
２０１４年までの移設完了という日程通りに事が進むかどうか疑問符がつく。
地元の名護市議選や沖縄県知事選が年内にあり、結果次第では辺野古
移設への逆風が一層強まる可能性もある。海兵隊８千人のグアム移転が
滞り、普天間の継続使用という展開になるなら、沖縄の負担軽減と危険性の
除去というそもそもの目的もかなわない。
首相はきのう、仲井真知事に念を押され、「これが終わりとは思っておりま
せん」とはっきり言った。
時間をかけてでも、まず沖縄との信頼関係を築き直す。全国知事会などの
場を通じ、負担の分かち合いの必要を全国民に訴える。険しい道のりだが、
その先にしか打開の手がかりはない。