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昨年の衆院選で掲げた公約通り、月２万６０００円まで引き上げるのかどうか－－。１６日夜、民主党本部で
あったマニフェスト（政権公約）企画委員会は、１万３０００円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。
終了後、長妻氏は「（保育サービスなど）現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに
修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。４月２２日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森
民夫・新潟県長岡市長は、鳩山由紀夫首相を前に「福祉は子ども施策だけではない」と訴えた。「手当の満額支給
には年間、個人市民税（１２５億円）に匹敵する１１２億円が必要」。森氏が示した市の試算に首相は目をむいて驚き、
「他の福祉施策とのバランスは重要だ」と応じた。
減額の口火を切ったのは、３月末に上積み分を給食費に充てるようぶちあげた仙谷氏だ。原口一博総務相も減額の
可能性に触れた。主要閣僚が修正を口にするのは、満額に要する財源３兆円を見いだせないから。減額には党から
異論も出て参院選マニフェストの議論は迷走したが、政府・民主党は「２万６０００円」の表記は避けつつ、「上積み
する」との一言を盛り込む玉虫色決着を描く。
長妻氏も簡単に折れたわけではない。周囲には「公約を変えるなら衆院選をもう１回やらないと」と漏らし、先日も
厚労省の今別府敏雄会計課長に「難しいかもしれないが、財源は」と問うた。しかし答えは「子ども手当に所得
制限を入れることで１０００億円程度なら」。長妻氏は「うーん」とうなり、黙り込んだ。「私は２万６０００円の旗を
降ろしたわけではない」。１８日の政務三役会議で、長妻氏はなお強がった。だが、出席者の一人は「何が何でも
というわけではなくなった」と受け止めている。
※一部略、続きはリンク先からご覧下さい
記事引用元：毎日新聞東京朝刊／毎日JP（2010年5月23日号）
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