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昨年の衆院選で掲げた公約通り、月２万６０００円まで引き上げるのかどうか。
１６日夜、民主党本部であったマニフェスト（政権公約）企画委員会は、
１万３０００円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。
「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻（はたん）を危惧（きぐ）する
菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも
赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の
側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」
を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙った。
終了後、長妻氏は「（保育サービスなど）現物に充てろという議論もあった。
政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて
転換させた。
４月２２日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森民夫・
新潟県長岡市長は、鳩山由紀夫首相を前に「福祉は子ども施策だけではない」
と訴えた。「手当の満額支給には年間、個人市民税（１２５億円）に匹敵する
１１２億円が必要」。森氏が示した市の試算に首相は目をむいて驚き、
「他の福祉施策とのバランスは重要だ」と応じた。
減額の口火を切ったのは、３月末に上積み分を給食費に充てるようぶちあげた
仙谷氏だ。原口一博総務相も減額の可能性に触れた。
主要閣僚が修正を口にするのは、満額に要する財源３兆円を
見いだせないから。 減額には党から異論も出て参院選マニフェストの
議論は迷走したが、政府・民主党は「２万６０００円」の表記は避けつつ、
「上積みする」との一言を盛り込む玉虫色決着を描く。毎日jp【鈴木直】
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