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地球温暖化対策として温室効果ガスの２５％削減を目指す中期目標について、
政府が国民の意見を直接聞く対話が１８日夜から始まり、削減対策を進める
ことは国民生活にもプラスになると支持する声があった一方、日本だけが突出
した目標を掲げると国民の負担が増すという懸念の声も上がりました。
この国民対話は、鳩山政権が掲げる主要な排出国の参加を前提に２０２０年
までに温室効果ガスを２５％削減するという中期目標の実現に向け、政府が
国民の意見を直接聞こうと始めたもので、１８日夜に東京で開かれた対話には、
企業やＮＧＯの関係者などおよそ２００人が集まりました。この中で、小沢環境
大臣は「環境対策こそが、新たな付加価値だと企業は気づき始めている。
温暖化対策こそが、地球を守ると同時に経済を成長させる道だ」と述べ、
協力を呼びかけました。これに対して参加者からは、エコカーや自然エネルギー
などの温暖化対策は、将来への投資に当たり、経済を成長させて国民生活に
もプラスに働くとして前向きに支持する声が上がった一方、事故のリスクがある
原子力発電に依存しすぎているのではないかという意見も上がりました。
また、２５％の削減は外国に比べて突出した目標で、企業や国民の負担が
増すうえ、実現のための具体的な方策も乏しいと懸念する声も上がりました。
政府は、来月末までに全国の６つの地域で国民対話を開いて、今後の
温暖化対策をめぐる率直な意見を聞くことにしています。NHKニュース
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