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１８の特別会計を見直しへ 行政刷新会議、廃止も検討
2010年5月18日23時35分
政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は１８日、無駄が多く納税者から
事業内容や資金の流れが分かりにくいと批判されている特別会計（特会）について、
廃止を含め抜本的に見直す方針を決めた。特会の事業を検証して、無駄の排除と
資金の有効活用をめざす考えだ。
この日の会議で、枝野幸男行政刷新相が改革案を提示し、了承された。
現在１８ある特会について「抜本的な改革が不可欠だ」と指摘し、改革の視点として
（１）社会経済情勢の変化をふまえて今後、国として実施する必要があるか
（２）国として行う事業でも区分経理が不可欠か
（３）特定財源として維持する必要性の検証―を挙げた。
事業仕分けで見直しを求められた事業などについて各省庁で概算要求段階から
総点検し、２０１１年度予算に反映させる。
また、この日の行政刷新会議では、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の
前半戦の結果を反映させた「事業の横断的見直し」も決めた。
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